事業内容Business Contents

主な事業内容

研究・開発部門

企業の対策に係る研究開発
  • 東海経済圏のボトルネック解消のための企業の災害対応の課題分析、対策検討、提言
  • 業種別のBCPモデルの開発
  • 地域連携BCPの策定に係る研究開発
県民の活動に係る研究開発
  • 防災・減災行動の誘致手法の研究開発
行政の対策に係る研究開発
  • 効果的な減災戦略を検討するための行政の災害対応の課題分析、対策検討、提言
  • 対策計画、マニュアル等の改善提案
  • 研修、訓練カリキュラムの研究開発
  • 防災情報システムの研究開発
  • 事前復興方針の策定に係る研究
対策検討の基盤となる研究
  • 基盤データの継続的な収集・解析
    (建物データ、地盤データ、歴史地震記録等)
  • 具体的な被害軽減策に資する地震被害予測方法の研究開発
  • 短期に被害軽減し破局を回避する減災対策戦略の策定研究

事業部門

防災ワンストップ
  • 相談窓口の設置
  • 産学官の意見交換の場のコーディネート
産業支援
  • BCP講習会の開催、啓発資料の作成
  • 啓発資料の作成
  • 企業組織の防災対策立案に関する相談
県民支援
  • 職種別防災講習会の開催
  • 啓発資料の作成
  • 減災館を活用した啓発活動
行政支援
  • 自治体職員の防災基礎研修の開催
  • 自治体職員の防災専門研修の開催
    (災害対策本部運営、避難勧告、物資の確保・提供、避難所運営、住家の被害認定等)

事業計画書

29年度 事業計画書