センターについてAbout Us
組織図
センターの機能
産学官の英知を結集した研究機能
産学官の連携により、産業界、大学、行政が保有する最新の技術的知見や経験、ノウハウ、情報などを集約し、愛知・名古屋を中核とした中部圏のシンクタンクとして、地域社会のニーズにマッチした防災・減災対策の研究開発を行います。
地域の強靱化のコーディネート機能
産学官がそれぞれ進めている防災・減災対策を、より効率的・効果的に推進するため、中部圏の強靱化対策のコーディネーター役として、防災関係者の意見交換の場を設定するなど地域の調整役を担います。
企業・県民・行政の防災活動の支援機能
企業などからの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付ける窓口になるとともに、防災・減災を支えるひとづくりや戦略立案づくり、教材づくりなど、企業や県民、行政の防災活動を支援するための活動を行います。
主な事業内容
調査・研究
社会・経済活動の強靱化戦略に係る研究開発
- 強靱な社会のあり方に係る研究開発
- 短期に被害軽減し破局を回避する減災対策戦略の策定研究
- 災害危険度を加味した土地利用の最適化に関する研究
- 耐震化促進手法ならびに事前復興方針の策定に係る研究 - 産業界の対策に係る研究開発
- 東海経済圏の災害時ボトルネックに関する調査研究
- ボトルネック解消のための企業の災害対応の課題分析
- 事前防災投資の促進に資する調査研究
- 大規模災害時のボトルネックの解消手法の導出と提言
災害情報の利活用に係る研究開発
- 防災情報の共有化と防災情報システムの研究開発
- 防災情報システムの社会実装に関する調査研究
- SIP4D等を活用した情報共有手法に関する研究 - 基盤データの継続的な収集・解析
- 建物データ、地盤データ、歴史地震記録などの収集・解析
- オープンデータを活用した情報共有基盤の整備運用に関する検討
減災対策の実践に係る研究開発
- 防災・減災行動の誘発手法、体系的な人材育成プログラム開発に関する調査研究
- 行政の災害対応課題分析、実効性のある実施計画、対応計画、マニュアル策定手法に関する検討
- 減災共創社会の構築のための場の構築に関する調査研究
各事業
防災ワンストップ
- 相談窓口の設置
- BCP個別相談、施設強靱化個別相談の実施
- 産学官の意見交換の場のコーディネート
産業支援
- ＢＣＰ講習会の開催
- 企業などが主催する講習会や会議への講師派遣
- 企業への情報提供、相談対応
- 啓発資料の作成
- 中小企業の支援を行う機関との連携
県民支援
- 職種別防災講習会の開催
- 減災館などを活用した啓発活動
- 防災人材のネットワークづくりの支援
- 啓発資料の作成、貸し出し等
行政支援
- 自治体職員の防災基礎研修の開催
- 自治体職員の防災専門研修の開催
（災害対策本部運用、避難情報、災害救助法、避難所運営、住家の被害認定、災害物流、要配慮者・避難行動支援など） - 自治体職員への防災人材育成研修の体系化等の検討
事業計画書・収支予算書
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
スタッフ体制
